大月市議会 2021-06-17 06月17日－代表質問・一般質問－02号
市内においては、大規模な宿泊事業所が少ないこと、また飲食事業所の多くは家族経営が主体であることなどから、これらの傾向が当てはまるとすると、他の地域と比べ雇用調整による離職者の増加が少ないなど、好不況が限定的であると推察されるところであります。 以上であります。 ○議長（相馬保政君） 藤本実君。
市内においては、大規模な宿泊事業所が少ないこと、また飲食事業所の多くは家族経営が主体であることなどから、これらの傾向が当てはまるとすると、他の地域と比べ雇用調整による離職者の増加が少ないなど、好不況が限定的であると推察されるところであります。 以上であります。 ○議長（相馬保政君） 藤本実君。
タイプ１といたしましては、従業員５人以下の飲食業、小売業などを始め、従業員数20人以下の宿泊事業者、運輸業者等といった小規模事業者が対象となっております。感染症予防のための備品、消耗品購入等の機器整備を支援するもので、１店舗・施設当たり５万円以上を対象としておりまして、30万円を上限に対象経費を全額補助することとなっております。
山梨県では、感染症に強い社会、経済を形成すべく取り組む、山梨グリーンゾーン構想に基づき新しい生活様式を推進するため、小規模事業者や宿泊事業者に対し、機械整備、備品、消耗品などの購入について支援を行っておりますが、協力金の支給はありません。 今後におきましては、近隣の町村の動向を見据える中で、県に要望をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
例えば国の家賃補助の制度では、申請手続が難しいとか、持続化給付金は申請してから４か月たってもまだ何とも言ってこないだとか、宿泊事業者に対して南アルプス市では１部屋当たり５万円の支給金を出すことになりましたけれども、甲州市では必要ないのかどうかなど、各分野の実情をきめ細かくつかみ、適切な支援体制を早急に構築する必要があると思います。
大月駅前の飲食、宿泊事業者が４月８日から５月31日まで丸２か月間臨時休業しました。景況見通しが過去最悪になっているニュースを見て、大月でも切迫した状況が生まれているのを感じています。山梨中央銀行がまとめた県内企業の景況感調査で、先月から今年９月までの今年上期の見通しについての数値が、調査開始以来最も悪くなったと５月29日ＮＨＫが報じました。
町では、新型コロナウイルス感染症の対策として、地域経済対策の一つとして、事業費で１億5,000万円、民間個人の中小企業事業者融資に対する支援対策といたしまして、融資の際、信用保証料の補助及び返済利子補給補助、また、町内の宿泊事業者の早期回復を目的としました、宿泊者へ対しての最大一人5,000円の宿泊の割引を行う事業を展開しております。
宿泊事業者支援給付金 │・新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた行動自粛など │・旅館・ホテルに対して、客室定員×２０,０００円を支給額と │ │ │ により、経営に影響を強く受けている市内の宿泊事業者に │ して支払う。
ただやはり甲府市単独でというのは難しい部分もございますので、ただ観光につきましては、直接的に、バス事業者さん、宿泊事業者さんだけでなくて、お土産屋さん、それをつくっている方、もしくは旅館に食材を納める農家さん、裾野の広い業種というか、産業でございます。
算出方法も５年間の経過の中で再度見直しをしたようですが、医療法人団体翠会は、保健農園ホテル・フフ山梨が森林セラピーを中心に、体の癒やしをコンセプトに、医療機関や企業のメンタルヘルスに携わる専門スタッフによる体験プログラムと宿泊事業を展開し、多くの方が利用していると伺っています。 そこでお伺いいたします。 平成24年度以降、フフ施設へ投資した額はどのくらいですか。
313: ◯望月委員 １点確認をさせていただきたいんですけども、旅館業法ということですので、旅館経営の部分に当たっての条例になると思うんですけれども、今言われている民泊なんですけれども、住宅宿泊事業者という形であるんですけれども、これはもともと国で新法もできて、都道府県での届け出だと思うんですけども、これに関しては、これには適用されないという考えでよろしいでしょうか
今回、私は、住宅宿泊事業法の施行と富士吉田市の観光施策について、起業家支援、企業誘致についての２点を質問したいと思います。 まず、第１標題として、住宅宿泊事業法の施行と富士吉田市の観光施策について質問させていただきます。
集落住民によるＮＰＯ法人集落丸山を設立し、事業実施体制を構築した篠山市丸山の取り組みは、宿泊事業をきっかけとした都市住民向けの田んぼオーナー制度による米づくり、そしてクロマメ栽培等の交流事業の実施により、2.1ヘクタールの耕作放棄地を完全解消し、Ｕターン、Ｉターンも増加傾向とのことでした。
住宅宿泊事業法施行に向けての本市の対策についてお伺いいたします。 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が2017年６月９日に成立したことを受け、新たに民泊という営業形態の宿泊提供が本年６月15日より施行されます。住宅宿泊事業法の対象となる民泊施設は、ホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、一般的に我々が住んでいる住宅に旅行者らを泊めることです。
294: ◯櫻林観光商工室長 この６月中旬ですか、住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法が施行という形になってくるかと思います。これによってまた、これまで住宅地ではできなかった民泊ができるということで、特に中心市街地の関係ですと、あまり影響は出てこないのかもしれませんが、ただ住居地域のほうでは影響が出てくる可能性はあります。
まず、民泊にかかわる規制等の問題についてでありますが、多様化する宿泊ニーズ等への対応に向け、住宅宿泊事業法が昨年公布され、本年６月15日から施行されることとなりました。この法律によれば、従来の旅館業法では営業ができなかった都市計画区域における一定の住居地域でも、民泊施設としての営業が可能となっております。
次の再質問ですが、本年６月15日に住宅宿泊事業法が施行となります。いわゆる民泊サービスです。民泊サービスの適正化を図りながら、観光客・旅行客の来訪、滞在促進を目指していくための法整備となります。先月23日に市町村担当者向けの説明会が開催されたところかと存じます。民泊サービスの提供に対しての本市のご所見をお伺いするとともに、モニターツアーとの関係性についてもお伺いをいたします。
峡東ワインリゾート構想を推進するため、平成28年１月に県、峡東３市、観光協会、ワイン協会、交通、宿泊事業者等により峡東地域ワインリゾート構想推進協議会が設立されました。 これは、桃源郷とも称されるこの地域の景観を末永く保全し、ワインを核に、多くの来訪者がゆっくりと地域資源に触れ、体感、堪能できる周遊・滞在型観光地を目指す構想であります。
しかしながら、当町におきましては、稼働率の高い宿泊業者は一部の宿泊事業者であり、まだまだ町内全体で考えると小規模な宿泊事業者など決して稼働率が高いとは言い切れません。観光課としては、法をクリアし、観光協会や観光連盟へ加入し得る物件は別として、現状はなお一層、既存の小規模宿泊施設等の宣伝ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
また、この宿泊事業が笛吹市にある産前産後ケアセンターでの実施ということでございまして、市民にとっては利便性が余りよくない場所となっております。他の施設でのサービスの開始などにつきましても、今後も引き続き県などに働きかけをしていきたいというふうに考えております。
宿泊事業者やその関連事業者にも、そういうものの経済的な効果が私は反映されると思っているんです。宿泊単価につましても、ゴルフやる場合には素泊まりの人もいる、朝食だけの人もいる、夕食だけの人もいる。それから、朝食、夕食、両方とる人もいます。そういうことも十分考えることが必要なわけですけれども、そのために、この三者一体となった協議会等の組織を立ち上げる必要があるんじゃないかなと。